ガイドワイア、保険引受・契約管理・料率算定・保険料収納 のソリューションをAIGグループに導入開始

損害保険会社向けに損害保険ソフトウェア製品を提供するリーディングプロバイダーであるガイドワイア ソフトウェア（米国カリフォルニア州フォスターシティ、NYSE:GWRE、日本法人ガイドワイア ソフトウェア ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古田 明宏）、以下 ガイドワイア）は本日、日本のAIGグループに対し、新しい保険引受・契約管理ソリューションとしてGuidewire PolicyCenter®を、また保険料収納管理ソリューションとして、Guidewire BillingCenter®の導入を開始したと発表しました。PolicyCenterとBillingCenterはともに、AIGグループ傘下のア メリカンホーム保険会社の火災保険商品において最初の導入が決定されています。

この度導入されるガイドワイアのPolicyCenterとBillingCenter は、従来型の基幹管理システムを運用している損害保険会社に対し、商品の市場投入の迅速化、新しい営業チャネルや請求方式の適時導入、各種システムに分散 する顧客情報の一元把握、およびIT保守費用の削減を可能にします。また煩雑な設定作業なしですぐに使用開始できる製品機能と、ビジネスルールを豊富に備 えたソリューションである点も、ソリューション導入の際の大きなメリットとなっています。

アメリカンホーム保険会社のチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)であり、またAIGグループの日本での契約管理システムの更新プロ ジェクトの責任者を務めているマイケル・ゲイ氏は次のように述べています。「当社がGuidewire PolicyCenterとBillingCenterを選定した理由はいくつかあります。ガイドワイアは複数のシステムが高度に統合されたプラット フォームである点と、アップグレードがしやすい点が大きな魅力でした。加えて、日本の損害保険会社への導入実績があるため、同社の技術は既に日本市場の ニーズに合わせた対応がなされています。また同社のチームの質の高さも選定する上での重要な判断材料となりました」。

PolicyCenterとBillingCenterの導入による利点は以下の通りです。

• 新商品を市場に投入する能力の強化

• 各種システムが一元管理された顧客情報を使用することによる、顧客サービスの向上と、クロスセルやアップセルにおけるビジネス・チャンスの特定、実現

• 商品ライフサイクルの全段階を通じた、料率算定と保険料設定の高精度管理、整合性・対応力の改善

• 顧客に対する柔軟な支払いオプションの提供

• ソリューションに含まれるベスト・プラクティスのビジネス・プロセスやサービスにおける活用

ガイドワイアのアジアパシフィック地域統括バイスプレジデントであるイアン・タヴァナーは次のように述べています。「AIGグループのア メリカンホーム保険会社にPolicyCenterとBillingCenter、およびGuidewire Rating Management™が選定され、同社をガイドワイア製品群のお客様として迎えることができて光栄です。日本市場での導入実績が広がること、そしてこの プロジェクトでAIGグループと協力できることを非常に嬉しく思います。」

Guidewire PolicyCenterは、柔軟性に優れた保険引受・契約管理システムで、損害保険会社がビジネス・チャンスに俊敏に対応するとともに、代理店や顧客と の関係を強化しながら、効率向上によって事業の収益性向上を図ることを可能にします。法人向け商品群と個人向け商品群のいずれにも対応するよう設計された PolicyCenterは、保険会社の新規取引登録から見積もりの提示、契約更新に至るフロントオフィス・プロセスとバックオフィス・プロセスの合理化 を支援します。PolicyCenterはスタンドアロン・システムとしても、またGuidewire InsuranceSuite™の一部としても利用でき、保険会社の既存システムやサードパーティー・アプリケーションと統合することも可能です。

Guidewire BillingCenterは、自動化・管理・柔軟性という基本設計原則に基づいて構築された包括的な保険料収納管理システムです。請求ライフサイクルの 自動化、柔軟な請求・支払い・滞納対応計画の設計、代理店手数料の管理をより容易にし、外部決済システムとの迅速な統合を可能にすることで、保険会社が思 い通りに保険商品を提供することができるようにします。BillingCenterはスタンドアロン・システムとしても、Guidewire InsuranceSuite™の一部としても利用でき、損害保険会社の既存システムやサードパーティー・アプリケーションと統合することも可能です。